作業環境測定機関 労働安全衛生コンサルタント事務所 専門家による石綿分析

tokyo occupational safety and health center  東京労働安全衛生センター 
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石綿調査

 
分析だけではないリスクを踏まえた総合的アスベスト対策を提供します。

1. 総合的なアスベスト対策をサポートします。
2. 目的に合った精度の高い調査・測定・分析を提供します。
3. 説明責任を果たします。
4. 最新情報をもとにリスク評価を行います。
5. 関係者間のリスクコミュニケーションを促進します。
 
建築物の石綿含有建材調査
 建築物に使用されている吹付け石綿などによって発生する中皮腫などの重篤な健康被害を防止するため、通常使用時における建築物に使用されている石綿含有建材等に関する調査を精密・正確に実施する専門家の育成が求められ、国土交通省では2014年から新たに「建築物石綿含有建材調査者」制度を開始しました。センターでは、メンバーがいち早く建築物石綿含有建材調査者を取得し、2016年4月に設立された「建築物石綿含有建材調査者協会(ASA)」の副代表理事に就任しています。石綿含有建材の有無、施工場所、劣化状況から危険性を判定し、アドバイスが可能です。
 
建物調査の見積りは下見が必要です。お問い合わせください。
 
  
建築物の石綿含有建材調査の必要性
 石綿は1960から80年代の長い間大量に使用され、その大部分は今も建物の中に様々な建材として残されています。吹付け石綿だけでなく、屋根、壁、天井、床などにたくさんの種類の石綿含有建材が使用されています。高度経済成長の頃に建てられた建物の多くが老朽化して立て替えの時期を迎えており、石綿含有建材のある建物を解体するときに十分な対策がとられないと解体作業をする労働者と周辺住民、建物にいる人たちが石綿に曝露してしまい、石綿の被害がさらに広がってしまいます。財務省が指摘しているのは大きな建築物についてであり、低層のアパートや店舗などの民間の小さい建物の大部分は未調査でまだ制度は必要とされています。
 
調査はいつ必要ですか?
 今ある建物の石綿含有建材は除去などによって破砕されると石綿粉じんが飛散します。そのため、石綿障害予防規則と大気汚染防止法では建物の解体、補修、増改築等の前に調査が義務付けられています。通常使用している建物の調査義務はありませんが、飛散しやすい吹付け石綿などは通常使用時でも飛散していることがあります。解体などに関わらず平常時に石綿調査をすることが重要で、国土交通省では補助金をつけて建物調査を推奨しています。
 
 
調査はだれが行えますか 
 増改築を繰り返す建物の石綿調査は難しいことがあります。壁や天井に覆われて見えない部分があります。オフィスビルではテナントが替わると内装を改装することもあります。国土交通省では2007年の総務省による民間建築物の石綿含有建材の調査の促進のための調査方法の検討指示を受けて、社会資本整備審議会アスベスト対策部会同ワーキング・グループを設置し、2008年から総合建設業、一級建築士、自治体、建材分析、石綿除去業等の委員による多様な検討をおこない、2013年から建築物石綿含有建材調査者の養成を開始しました。義務付けはありませんが、建築物石綿含有建材調査者による調査が必要です
 
 
調査流れの例

 
 
採取・分析の料金

試料の採取 5,000円

推奨する分析方法
・JIS A 1481-1による定性(石綿含有の有無)分析  30,000円
・JIS A 1481-4による定量(石綿含有率)分析  30,000円
 
その他の分析方法(国際標準として認められない分析方法)
JIS A 1481-2による定性分析 60,000円
JIS A 1481-3による定量(重量パーセントの決定)分析 60.000円

価格は税別です。お支払い方法:銀行振込。
建物調査の見積りは下見が必要です。お問い合わせください。
 
 
 
石綿関連の実績
事務局員 外山尚紀
2014年~現在   日本環境衛生センター建築物石綿含有建材調査者講習運営委員 テキスト副部会長、講師
2013年~現在   日本環境測定分析協会インストラクター(石綿分析) 
2012年~現在   環境省中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会委員 
2011年~現在   環境省・厚労省東日本大震災アスベスト対策合同会議委員 
2006年~2007年  東京都アスベスト成形板対策検討委員会委員
2005年~2011年  日本建築センターアスベスト濃度測定委員
 
 
 

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